第６回墓開遵行（「世紀の一件」と容疑者から後悔の機会を奪った犯人）

・元総理を撃った事件から１年、山上さんの動機についてメディアは報じようとしない。

・客観的事実を厳しく調べ、中立的立場にある人が判断を下す、これが裁判の大前提。

・統一カルト（統一教会）によって山上さんとそのご家族が受けた被害の実態。そして、統一カルトのプリンスと呼ばれ、実際にその上級会員であった安倍晋三の実態。

・両者を調べずして、正当な判決は下し得ない。

・撃たれた時点で安倍晋三が容疑者であったことは、今日まで一切報じられていない。

・安倍は「世紀の一件」の首謀者であり、その容疑者としてこの世を去った。

 

－ 今日の墓開遵行の最後に重大な知らせあり。最後まで聴く人は、前の立ち位置と根本的に異なる所に立つことができる。－

 

◼︎世紀の一件　

・安倍晋三は２０１４年１月に透明な民主主義の実現とアメリカとの対等関係を目標とする政治団体全民党の会長であり、また当越励学院の院長である我々姉妹の父阿南巌（当時の姓「平元」）を理由も根拠もなく、また何の法的手続もなく、判決も無い状態で千葉刑務所に投獄させた。（逮捕自体も違法であった。）

・さらに、その収容期間中に肺炎を患って死ぬよう、「暖房の権利が無い」と言い張り、表で雪が降り積もるなか一切の暖を禁じ、冬の衣類も無かった父を隙間風の入る極寒の独房に３週間収容させ、毛布を身にまとうことをも禁じ、その殺害計画を実行した。

・父は奇跡的に肺炎を患うことなく３週間後に刑務所を出ることはできたが、その同日に「務所上がり」の焼印が押され、裁判所の結託によりその後の全ての本人訴訟（国賠訴訟）が絞殺され、その汚名をすすぐ事も出来ないまま、今日まで９年間、苦しめられ、被害が続いている。

 

◎「世紀の一件」は、「さんび学院国際学校」を設立するために市から建物を借り受け１０年以上その責任者を務め、学童保育等も含め、評判が良く、その後も組織作りをしない牧師（元スイス改革派​の牧師）としての活動や研究を続け、その教育実績が３５年となっていた院長（父）に対する大人権問題である。

◎教育者は若い世代のことを真剣に考えれば考えるほど、問題や障害物が見えてくることであり、当時、様々な教育現場でそのレベルが年々低下していることに気づいた院長は、その原因が政治にあると見定め、日米関係に焦点を当て、研究を通して機密文書である「年次規制改革要望書」（毎年アメリカ政府が日本政府に送りつけ​てくるもの）の実態を知った。そして、真実を語る重要性の認識と牧師としての責任感の強い院長は２００９年７月に同文書とその著しい内政干渉の実態を暴いた。また、２０１３年に安倍麻生内閣が秘密保護法案を数の力（民主主義構造下では「武力」に他ならない手法）で強行採決しようとした際には、全民党会長として日本国憲法に根ざした批判と警鐘を鳴らした。

・その秘密保護法案に対する反対集会の開催が全国的に予定されていた２０１３年１１月２１日の朝、院長は公衆の面前で違法逮捕され、千葉県君津警察署の留置場に拘留され、接見禁止も初日から違法に付され、翌１月２３日に君津警察の警察車両で千葉刑務所に移送投獄された。

 

◎２０世紀までスイスにて最も高く評価されていた国立教会牧師職（スイス社会の治安と国民の道徳基盤に最も貢献する職であり、神学の厳しい課程や訓練に合格した人）に任命された院長は１９７０年代にスイスにおいても社会問題となっていた統一カルトによる青年拉致事件の頻発を受け、その被害者や被害者家族の救済にも尽力していた。そして、院長は専門家として、統一カルトが「キリスト教」や「聖書」を悪用している異端組織であること、その創立者ムンが大冒涜者であること、また、牧師同士の情報網で得た固い内部情報を基に、同創立者ムンが１９８１年に第３次世界大戦を引き起こすことを目論み武器の大量売買をしていることなど、その実態を打ち出し、警鐘を鳴らした。

◎１９８１年、院長は日本に戻り、教育者兼牧師として活動を開始した。

 

・世紀の一件では、実に、警察組織、検察庁、刑務所、裁判所、法務省、内閣府のこれらすべての組織が共同正犯となっている。「平元さんは法務大臣（谷垣禎一）の告知でここに入った」との千葉刑務所所長代理の証言、そして入手済みの４種類の公文書がこれらの機関の関与を固く立証するため、この日の講説（墓開遵行）において各公文書を摘示。

・わが国の根本構造である三権分立を踏みつけ、三権の長らに対し協力を命じてこの大犯罪に関与させ得たのは、組織構造から唯一、時の総理、安倍晋三であった。

・安倍が首謀者となっているこの世紀の一件とその犯罪を立証することができるようになった院長は２０２２年４月１１日付の不備の無い告訴状を警視庁本庁及び東京地検特捜部に提出した。だが、警視庁本庁刑事部捜査第二課及び捜査第一課がともに犯罪捜査規範第６３条を踏みつけ、同告訴状を蹴った。同課らは「受理できない」ではなく、「受理しない」との傲慢な一筆のみを同封して一式を送り返した。

・例え、被害者の観点を全てさておくとしても、捜査機関はこの事件の捜査をする義務を負っている。

・告訴状に記載の被告訴人安倍晋三の罪名及び罰条（内乱罪を含む）、並びに他９人の被告訴人氏名を読み上げ、世紀の一件の桁を強調。

 

◼︎院長より、判事ら検事ら宛の最終警告（本年２月６日付）は発せられている。裁判所及び検察庁が世紀の一件で共同正犯となっているため、わが国の司法権の行使に関わる職に就く者に山上さんを裁く資格は、無い。我々日本国民の心は、山上さんと共にある。

 

◼︎冒頭言及した重大な且つ喜ばしい知らせ

「院長阿南巌は戻って来る！院長阿南巌は戻って来ます！そして、わが国日本が独立するために海外から全力を尽くしている院長を通して、日本の独立を手助けしてくれる国が、見つかりました。わが国の独立に協力してくれる国が、見つかったのであります！」