決算講義行進
'SQUARE UP' WALKS
新宿の四畳間で始まった運動
大きな月明かりのように
夜明け前の希望を発信
‘SQUARE UP’ WALKS
第1回 2023年1月15日
毎週日・水曜午後1時過より
この「決算講義行進」は、昨年の4月~8月まで新宿駅東南口前にて行われた初の「公義の訴え」(黎明と解洗脳)及びその後9、10月の練り歩きの続きとして始まったものである。英語で行われる本行進をもって当学院は、欧米諸国が一切知らないアメリカの日本占領の実態と今日まで続くその陰険な政策とによる日本の鎖連現状、すなわちいわゆる同盟国
げ せん のう
さ れ ん
アメリカの隠された日本支配を世界に広く打ち出す。そして、官邸前での予告通り、葬られている不正を表に出す墓開きを行い、特に本行進の動画公開をもってそれを天日にさらす。なお、当学院が取り上げる諸問題をメディアが長年にわたり意図的に隠し続けているため、それらは実に報道機関失格である。旧占領軍最高司令官総司令部(GHQ・有楽町1-13-1)を包囲した第一行進は2012年秋から4ヶ月間行われ、その際、GHQが単なる軍総司令部ではなく、なんと秘密結社の拠点であったことを史上初めて打ち出した。同行進を、透明で勇敢な民主主義の実現を目標に掲げ総務省公認の政治団体全民党の責任者として行った父子は今、越励学院院長一家として本行進を独立へ向けた黎明運動の一環で行い、重い史実を発信公開する。
世紀の一件
2014年1月23日、アメリカの指図を飲み干し且つ統一教会のプリンスと呼ばれた安倍晋三は、1970年代に既に統一教会の野蛮な振舞い(青年拉致事件など)をヨーロッパにて取り上げ被害者救済に尽力し当活動を率いる院長阿南巌(当時、姓「平元」、35年間関東で教育活動に尽力、全民党会長、2002年より日本国籍のみを持つ)を根拠なく・無裁判・無判決で千葉刑務所に投獄し(2枚の公文書により証明立証済み)、収容期間中に肺炎を患うようにと違法な収容環境を整えさせ、関東に大寒波が襲来することが予報されていたその間に阿南氏を暖房の一切ない且つ隙間風の入る古びた独房に3週間収容させ、積雪のなか冬の衣類も貸与せずに昼夜極寒にさらし殺害計画を実行した。同年2月12日に形式ばかりの事後的判決が言い渡され、奇跡的に肺炎を患わなかった阿南氏はその日に出刑務所を果たしたが、それに伴い「務所上がり」の焼印が押され、以来どこへ引越すにも阿南氏の背後で氏名記載の犯罪者名簿が市区町村長に送られるだけでなく、公文書「既決犯罪通知書」で判明したように本来必ず年月日が記入される「刑終了の日」欄が全く空欄となっているため、阿南氏の背後で出回っているこの書類を法に詳しい人が目にすると、刑が終了していない、関わるべきでない、いつでも収監され得る、と読む。表現し難いほどの著しい違法不法であるのに、阿南氏にはこのように悪質にA級戦犯並みの「永久犯」の刻印が打たれ、長年の評判や活動基盤は悉く破壊され、裁判所が権力と賄賂に屈しているため国賠訴訟も全て絞殺され、汚名をすすぐ事すら出来ずにいる。さらに、警視庁本庁による嫌がらせや公安らの卑怯振舞いとにより、一昨年の11月、二人の娘と共にとうとう生活保護受給者となり、いかなる公的機関も政治家もこの重大不正を正そうとしない状況が続いている。また、投獄事件と旧統一教会の関連性を示した内容証明郵便を受けてもなお岸田総理は解決への努力すらせず、社会復帰自体が全く阻まれている。さらに公文書に関する説明もできず犯罪捜査規範第63条に反してその不備のない告訴状を受理しない警視庁本庁や東京地検特捜部による隠匿も続き、昨秋、同告訴状の当学院公式ウェブサイト上での全面公開に踏み切った。
この前代未聞の世紀の一件を九年間も身をもって経験し、且つ戦後構造の完全麻痺と国家の操縦不能状態を目視したからこそ我々は院長一家として、時代の節目、時代の変わり目、新しい時代の到来をこのように明言することができるのである。
く ま な
へい
げん
黎 明 宣 言
れ い め い
2022年2月5日 発表
「早梅の二月、全国に及ぶ世紀の両刃独立運動が始まった。一方は、1951年のサンフランシスコ平和条約にも著しく反する支配体制、つまり戦後のアメリカによる日本鷲づかみからの独立。他方は、第32代崇峻天皇の暗殺という6世紀の酷いクーデターをもって千年以上もの軍事支配体制を一方的に敷き、現在もアメリカの手先として振舞う大勢の特権維持朝鮮人からの独立。」。この日、黎明運動が開始され、この事実と内容は発表の際に書面で在日アメリカ大使館及び在日韓国大使館に送られ、同年5月23、24日に広く路上でも発表された。
これは黎明運動の根本を成し、今後も変わることがない。
終 焉 宣 言
しゅうえん
2021年12月21日、官邸真向かいの路上にて「76年間のアメリカによる日本鷲づかみ時代は終わった!」及び「日本の将来はアメリカのものではない!」との歴史的な宣言が数時間に亘り当学院院長阿南巌によって行われた。
く ま な
TRUTH WILL PREVAIL (誠は打ち勝つ)
戦後77年間の意識上の戦において、第一に、日米安保条約締結の詳細、第二に、長い間アメリカ政府が日本政府に対し毎年送りつけてきた年次規制改革要望書(通称「要望書」)の極端な破壊力、第三に、アメリカ大統領や政治権力層による数々の内政干渉に焦点を当てることにより、外来支配からの独立と真の主権回復を目指す昨年開始の「黎明運動」の桁を把握することができるようになる。
第一の史実は、1951年9月8日、吉田茂が日本政府及び国民の背後で日本国家を半永久的にアメリカに売ったことである。よって、2009年3月に吉田茂邸は炎に食い尽くされ、国民の怒りが露わとなった。その9月8日、戦勝国が日本の主権回復を正式に認め日本を同等の存在として歓迎することを意味するサンフランシスコ講和条約(平和条約)の締結式典が世界の前で行われ、内閣総理大臣として且つ日本からの全権団の代表としてあの著しく自惚れていた吉田茂が同講和条約に署名した。サンフランシスコのオペラハウスにて50カ国以上の参加という世界の注目のなか日本とアメリカによって署名されたこの平和条約が翌1952年4月末に発効すると誰もが思った。そればかりか、世界の歴史学者までもが70年以上そのように思い込んでいる。だが実は、この式典の後に吉田茂は、日本から同行していた全権委員の承諾はおろか彼らに知らせもしない形でアメリカのとある下士官用のクラブハウスに入り、そこで彼を待ち受けていたアメリカの軍人やアメリカ政府関係者とベタベタ握手を交わし、怖気付きながら、誠に邪にアメリカが一方的に準備し押し付けてきたあの「日米安全保障条約」に署名したのである。それも、サンフランシスコ講和条約の発効と主権回復を半年後に控えた状態、つまり、自主権を持たない状態で、さらに日本国を代表する総理大臣としてではなく、なんと、一個人として違法に署名したのであった。わが国の主権回復を意味するサンフランシスコ講和条約に署名したその同日に、講和条約とは全く逆の内容、つまり、日本の去勢を意味するその安保条約にあの者が、世界や国民の背後で署名したのである。したがって、1951年の安保条約締結後の岸信介や鳩山由紀夫による条約改定や延長はすべて法的土台の無いもの、完全無効であり、さらには、在日アメリカ軍にも法的基盤が無いため、わが国日本に居るアメリカ軍もそのいかなる基地も不法駐留であることを言い切ることができるのである。
第二の史実は、現に法務省職員が証言したように、戦後の多くの問題の根源が要望書であるということである。戦後年間、国民に明かされず極秘文書とされてきた年次規制改革要望書をもってアメリカ政府は、日本の政治、社会生活等すべての分野において毎年根本的な変更改悪を強要し、手先人材によってそれらの指図は細部まで実行されてきた。2009年に阿南院長がこの機密文書の存在と実態を暴露した直後、鳩山政権時にそれは一度廃止されたが、その後の菅直人内閣時に「日米経済調和対話」に改名された上、早々に再開された。
第三の史実は、日本国内で生活する人にとり著しく目立つ、アメリカの日本に対する内政干渉である。日本政府と全ての政治家は、つねに、ビクビクしながらアメリカの顔色を伺わなければならない。そしてアメリカとりわけ歴代大統領らは日本の内政に容赦なく口出しし、「是認しない」等の身勝手な一言で日本側はあらゆる変更を余儀なくされてきた。代表的例は、沖縄米軍基地移設の問題であり、アメリカ政府は1995年に移設を正式に約束しておきながらその後も移設に着手せず、沖縄県民の長年の粘り強い地道なデモ等の非暴力的な努力と訴えを完全無視し続けている。
この史実と現状のなかで、どこかの軍国頭による混ぜこぜ防衛妄想「有事の際にアメリカが守ってくれるから」は穴だらけのバケツである。いざとなればアメリカは日本を助けもせず、守りもしないため、このような喋りをする人間はむしろ緊急事態名目で日本国民をアメリカに全面的に差し出す類の者である。現に、当学院が固い法的根拠と分析をもって昨年6月に新宿駅前の公義の訴え(路上講義)とその際に作成配布した週刊紙場問号外第6号によって揺るぎなく打ち出したにも拘らず、今なおすべての政党、政治団体、報道機関や政治分析評論人は、安保法制に「徴兵制」が実際に既に盛り込まれていること、すなわち昨年あの路上で狙撃により即死した安倍晋三が憲法に反して成立施工させたあの法律によって現在国民が戦場に駆り立てられ得る状況にあるというこの驚愕事実を完全に隠蔽し続けている。そして、西洋では内政干渉阻止が常に皆の意識にあるのに対し、日本社会では単なる表現として水に流されている。
サンフランシスコ講和条約が一度も効力を帯びず、発効しなかったことであるため、わが国日本はアメリカによる不正占領を70年以上も受け続けている。この史実を、世界は受け止めることができるだろうか。
いくさ
よこしま
く ま な
あたま
黎明運動の基盤は今なおわが国の基本法規である日本国憲法
であり、これまでの数十年同様に今後とも
第12条「不断の努力」を続け日本国の真の独立へ進む。