本年１月より当学院が行っている「SQUARE UP WALKS 77」（旧GHQを囲む決算講義行進）とこれまでの発信内容にあるように、戦後７０年以上、アメリカは日本を鷲づかみし、世界や国民が全く知らない無数の内政干渉をもってわが国を縛り上げてきた。当学院院長阿南巌は、これら、アメリカ政府の日本国民に対する著しい不正を「十一の巨罪クレーター(弾孔 / major ‘craters’ of sin)」として打ち出し（HP「squareupwalks77」3頁目「it’s over」にて）、サンフランシスコ平和条約が詐欺であったこと及び日本に今なお主権が無いことを固い史実をもって重ねて訴え、発信してきた。

　総理職に就く議員は、わが国がいかにアメリカに支配されているかを把握している。その中で、且つ「自民党がこれまでアメリカの政府関連組織から多くの資金を受けた」という野党議員からの指摘があった直後に、岸田総理は一言一句、「日本は間違いなく独立国であります。」と答弁したのである。

 

　政治家が国民に嘘を吐く行為は、犯罪である。たとえ、それが、属しているカルト結社の規律を守ったことと見なされようと、法廷での偽証も、国会での虚偽答弁も、共に犯罪である。

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　全てのカルトと宗教組織に共通する事は、人間が 神や霊の存在について考え出したものが中心となっている、という観点である。そして人間が中心である場合、組織づくり、権力掌握へと続き、終わりがない。このように、カルトも宗教組織も、国民を正義から遠ざけるものである。戦後、日本で多くのカルト団体が設立されたことも、実に、アメリカGHQの政策の一つであり、その結果、大勢が躊躇なく正義を踏みつけてきた。上層部の人間が具体的にわが国の法をも侵し、公的機関の完全麻痺を招いたことは、「世紀の一件」が立証する通りである。

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　同３月２日、その半ふざけ答弁で多くの国民を困惑させたのが山本太郎議員であった。同人は、一方では、アメリカ政府関連組織が何度も自民党に資金を援助した事実等をそそくさと主張し、アメリカの内政干渉を取り上げるふりをしたが、他方でその最中に「はい、こうなってるけれど、大丈夫。密約は生きております。」などと発言し、「裂き舌」をちらつかせた。

　このように、長年日本国民を苦しめ続けているこの深刻な問題について、軽々しく皮肉をも交えてコメディアンのように話すその姿は、上述の巨罪クレーター第七及び第八、すなわち戦後アメリカの影の中で「あっちの国」から渡ってきた朝鮮人及び政界入りしたそれらWIMPS（いくじなし）の特徴を帯びている。

　実に、れいわ新選組代表山本太郎がこの答弁内容に関して、アメリカの間役の了承を得ていたことをも、認識しなければならない。

　

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　蛇のような裂き舌に、要、注意。