11月16日付総理宛内容証明郵便より引用
第３ 「旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案」に関する要望
ムン統一カルトについて、これまでメディアや国会によって全く取り上げられていないムン統一カルトによる日本国内外での青年誘拐拉致の事実を強調すべきであります。書き手はスイスでの職務、娘に対する誘拐未遂事件、日本国内での第三者による証言を踏まえ、今国会ご提出予定の「旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案」に次の観点が組み込まれますよう、求めます。
ア）献金を有形無形に促す宗教やカルト組織（以下「カルト組織等」という）の加害性を十分に盛り込み、「悪質な献金」ではなく「搾取金」の表現を用いること。
イ）信教の自由を堅く内容に限定するため、カルト組織等（宗教法人）の極めて大きな経済的特権である非課税性云々を廃止すること。
ウ ）カルト組織等による略取、誘拐、拉致、監禁（以下「連行等」という）事件に関する情報や手がかりを持つ国民（個人法人を問わない）に同情報を捜査機関に提供する義務を課すこと。
エ）カルト組織等による連行等について、そのような目に遭う被害者が生命の危機、洗脳の危険性に晒されることに加え、治療が不可能である「理性の崩壊」という深刻な打撃を受け得ることを念頭に、被害者の早期救出を可能とするため連行等に関する刑法上の限定的な表現を広げ、実行犯だけでなく組織責任者をも初期段階から連行等の処罰対象とすること、連行等の可能性のある案件に関して身内が捜索願に続けて「奪還願」を捜査機関に提出することができること等を関係法令に盛り込むこと。
オーム真理教の会員がムン統一カルトの一部会員と同一であるとの情報が上がっていることからも、今後、今述べた良い目標を達成するために組織ぐるみの連行等を罰す条文や捜査機関による救出を目的とする「奪還捜査」等を可能とする追加の法整備が必要不可欠となる。
巌壁からの叫び
発覚しましたように、上記第２に記載のこの事件は、ムン統一カルト、裁判所、検察庁、警察組織、法務省、刑務所が無数の違法を働いた前代未聞の事件であり、その桁外れの被害とともにわが国の三権分立が破壊されたことを露わす「世紀の一件」となっています。書き手の活動基盤は破壊され、我々父子三人はこの日まで九年間、汚名に苦しめられ、中傷され続けてきました。そして前科者に仕立て上げられたため、部屋を借りることも仕事を見つけることもできず、知人の紹介でようやく見つけた仕事に関しても数ヶ月後に偽り話と共に「務所上がり、前科者」等と名誉毀損を働くいわゆる公安警察が雇用主や同僚に圧力を掛けることを何度も経験しました。そして、安倍晋三を始めとする被告訴人らに対する不備の無い告訴状を警視庁本庁と東京地方検察庁特別捜査部が違法に受理しないゆえ、昨年の１１月にはとうとう生活保護受給世帯となり、社会復帰の道が完全に阻まれています。なお、この事件の関係でこれまでに提起した５０件以上の本人訴訟を通して、日本の司法が骨まで腐敗していることを固く確認し、大勢の判事らの著しい違法行為を活字と資料として入手しました。従って、再審請求の道も閉ざされ、司法に対する信用はもはや微塵もありません。
日本国憲法に保障された我々日本人父子三人の人権は有名無実となっています。拡大し続ける本件について、日本政府自らが努力をしない限り、想像を超えた代償を払うこととなりますことを疑いなく強調させてもらいます。それこそ「Tohu wa bohu」（潰乱状態）を招くのであり、今、日本国総理大臣の出番であります。これは先月３日の国会前での訴えを収録した動画（17本）、とりわけ１５番を通して、私が院長を務める越励学院の公式ウェブサイト（https://baton076.wixsite.com/shinjuku)にて全国的に閲覧可能となり、上記（ン）に記載の九年前の極端な衝突の生々しい映像は近日中に同ウェブサイト「あらわ動画第５弾」として、初めて公開します。
岸田総理との面会の機会を切にお願いします。
不一