去る１１月１７日、私は岸田総理宛に、筆者父子三人が統一教会により９年間受け続ける著しい被害の観点、すなわち「世紀の一件」として知られるようになった事件、並びに今国会で成立予定の統一教会被害者救済法案に対する要望を綴った手紙（2022年11月16日付・34頁もの・個人として送付）を書留内容証明郵便（第７７７４１号）として送らせてもらった。（違憲投獄を立証する公文書（写し）はレターパックとして官邸宛に同時発送）。

 

　残念ながら、岸田総理がアジア歴訪から帰国する前日に配達されたこの手紙が本人に届いたのは週明けの１１月２１日頃であった。つまり、岸田さんがこの手紙の内容を把握する前に茂木幹事長のような人がそれに目を通した。そして、統一教会（以下「統一カルト」という）の被害者との面会について総理は「内々に会った」と発言してはいるものの、確実な観点や枠組みも無く会ったとしてもただ国民の背後で進めた幕裏スタイルであり、その後の展開も国民にとり意外なものとなった。具体的に言えば、統一カルト問題の解決を模索していた総理に関して突然、宛名・但書きの無い領収書問題が発覚した。無論、但し書が無いことよりも宛名の無いことが遥かに重い観点であり、日本社会において不正の色を帯びたものである。しかし、総理がその後、宛名の無い観点に言及すらしなかったにも拘らず事は静まり、同時に、与野党の幹事長らのキレ顔が著しく目立つようになった。これらの詳細を繋げると、なんと悪質に、与党そして野党までが息を合わせ、総理の取り組みに氷水をさしたことが見えてくる。その方らの手元にも宛名の無いかような領収書が存在していよう。つまり、騙された国民に対する酷い攻撃表現として使われるようになった「