昨日、４月１５日、漁港での岸田総理の選挙演説直前に、銀色筒状の物が総理の足元近くに転がり、数十秒後に爆発した。その筒状の物を投げた２４歳の木村隆二さんはすぐに取り押さえられたが、最初は警察によってではなく、日頃から人の首に飛びかかろうとする暴力的な白髪交じりの太った赤シャツ男が何度も片腕で木村さんの首を絞めるような卑劣な動きを繰り返し、安倍を撃った山上さんに似て何の抵抗もしなかった細身の木村さんを不正に苦しめた。その者はいかにも、何の税金も課せられていない海の幸を長年盗んで大儲けしながらも「不漁だよ」などとキレ顔で吐き捨て、人の苦労と地道な努力を踏みつけてきた朝鮮特権を持った乗っ取り漁師のようであり、国民はその類の者を見破ることができる。

　幸い、怪我人はいなかったが、木村さんなりに「起爆剤」の意味を教えた形となった。

 

　この一件を受け、各政党の代表らは口を揃えて「民主主義の根幹をなす選挙に対する攻撃」云々とコメントした。しかし長年選挙の度に、「既存の政治家に国政を委ねることはできない」と国民がいかに明確に意思表示をしてきたかを、彼らは見ようとしなかった。むしろ、その都度、国民の権利であるこの「否投権」を無礼に「棄権」と呼び、民意を無視し、日本国憲法前文にある「国民の厳粛な信託」を蹴ってきた。つまり、民主主義の根幹は、政治家とその屈し合いによってこそ、既に破壊され、政党代表らのコメントは火に油である。

 

　当学院院長が２０１６年１１月に公開した文書（「巻の七・主権を実行する」）も十分に認識されるため、ここに引用する。すなわち、

　　　　　　　　　　「全国の公的機関に対する警告　

国会議員を始めとする公務員一人ひとりの巨額の給料ばかりでなく、全ての公的施設、すなわち、その土地建物や物品（例・機械、部屋、壁、床、椅子、車、電気など）は、す・べ・て我々国民の税金によっておぬしらに提供され、賄われている。つまり、我々がおぬしらに貸し出しているようなものである。国民がこれらの所有者であることを、決して忘れてはならない。　

　当ホームページの作成者は次のような展開を望みも促しもしないが、これ以上、国民の声（後略）を無視し、身勝手で非民主的な振舞いを続けるのであれば、今後、国民の財産や所有物であるそれらの不動産や動産等に何が起こるかは、わが国の誰一人も予想できない。各都道府県の市役所、県庁、裁判所、検察庁、警察署、議会室など、など。　

　柳井簡易裁判所（山口家庭裁判所柳井出張所）の看板を川に捨てた件（９月２６日）や東京に大規模停電をもたらした東京電力施設の火災（新座市・１０月１２日）のように、具体的に、そして、物に対し、このようなことが起こることは驚くべきことではなく、今後、増えることも確実である。　

　国民には反対と怒りを示す権利がある。」である。

　

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　器物損壊罪（刑法第２６１条）の条文と文言は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」である。

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　黎明運動を続ける当学院は固く非武力非暴力を方針とし、「世紀の一件」を通して、公職に就く者の多くが日本の法を遵守せず、国民を苦しめる不正者になっていることを立証公開してきた（号外第１号、号外第８号など）。

 

 

　

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結びに　

　警察は「総理大臣が来られるので、十分な警備計画を練って対応していた。それもあって、総理をすぐに現場から離れさせることができた。爆弾が岸田首相を直撃しなかったのは、不幸中の幸いだった。」（警視庁幹部）と自讃ぎみだが、木村さんが爆発までの秒数を５秒に減らしていたなら、総理の生活は一変していたであろう。そして、総理を守ろうとしたとは言え、盾カバン持ちの刑事が銀色の筒をカバンで少し払ってから足で聴衆方面へと蹴ったことも大問題である。

　また、錆びた生簀（いけす）によじ登ろうとするスーツ男が居たり、人権と法を遵守すべきなか、警察官らは地面に押さえつけていた木村さんに歩くよう促し得たところを無理やりに運ぼうとし地面を鈍く跳ね回るように動き、障害物も無いなかその状態で次々に「ずんぐり転け」し、そこから今度は、逮捕に関する場所決めの「どこにしよう」、こっち、あっちの方がいいと右往左往するやり取りや姿が、日頃の締まりの無い様（さま）として国民に晒されたと言わざるを得ない。

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　そして、木村さんが始めから抵抗をしていないことを確認しながらも彼を故意に暴力的に地面に押さえつけ圧死の危険にまで晒したこと、警察の行き過ぎた振舞いを自覚し、横たわる木村さんの首元に手を当て「大丈夫か」と確認した警官の姿、は共に、見届けられた。