​徴兵制の法観点

　『安保法制に実際に徴兵制が盛り込まれていることを確認した全民党は平成27年12月に、同法の無効宣言及び効力遮断を求める訴訟「安倍らによる国民家畜視被害国家賠償請求事件」を提起した（東京地裁へ移送後の事件番号平成２８年（ワ）第８４６号）。条文に徴兵制が隠されていることを摘示した部分を訴状より引用する前に、強行採決された安全保障関連法（安保法制）の呆れ果てるほど長い法名と徴兵制を盛り込んだ条文を記す。安保法制は次の二つの法から成っている。「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（以下「平和安全法制整備法」という）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（以下「国際平和支援法」という）。そして徴兵制は国際平和支援法第１３条に隠されている。第１３条１項「防衛大臣は、前章の規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる。」（訴状では下線のあるこれらを「３重の騙しの鍵」と呼んでいる）同条２項「政府は、前項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損害を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。」

　訴状では両法を合わせて「戦闘法」と言い、安倍晋三、麻生太郎、中谷元、高村正彦らを「実行犯ら」と表記しているため、そのまま引用する。「政界そのものが、及び全ての報道機関、そしてまた大学教授や日本弁護士連合会までもが、戦闘法にある、今述べる３重の鍵の問題視はおろか言及すらしなかったことは、想像をはるかに超えた異常状態として歴史に刻まれなければならない。（中略）３重の騙しの鍵に焦点を当てる。

　一つ『役務』国際平和支援法には多くの箇所で『役務の提供』とある。この条文もまたそうであるが、『役務』とは『労働などによるつとめ』或いは『義務として労力を提供すること』を意味する。しかし、条文に（役務の）『提供』とあることから、国際平和支援法第１３条にある『役務』が前者の『労働などによるつとめ』の意味で用いられていることが分かる。そして、この第１３条においてこの文言を用いたことから、実行犯らが、働き手や人の意を読み取ることのできる言葉を避け、人を指さない表現、つまり『つとめ等を提供すること』の意味合いを持つ言葉を用いることに重点を置いたことになる。

　一つ『国以外の者』これは非常に不自然な言い回しでありこの第１３条の意味を見出すことを妨げるものであるが、第３条（定義等）や他の箇所に『国以外の者』の意味することの説明書きがないことやとりわけ第１３条２項の内容により、この『国以外の者』の言い回しが、公務員を除く一般国民を意味する言葉に他ならないことが明白である。

　一つ『依頼』この第１３条の枠から、『依頼』という言葉は矛盾である。そして、第１３条２項の『政府は、前項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払う（中略）とする。』との文言から、依頼の意味が、『頼み』や『頼ること』ではなく、『命令』以外のなにものでもないことが明白である。

（中略）戦闘法はなんと、一般国民全体に対する戦場における協力、さらには戦闘義務を含む法であり、（中略）国民主権を踏みつける法であること及び憲法前文にある上述（平和のうちに生存する権利等）の約束を冷酷に踏みつける法であることが判明した。」

　この訴訟はその後、当活動が提起した多くの訴訟同様に違法に絞殺されたわけだが、九州に移住した翌年の２０１９年（平成３１年）、「S.O.N.」( Save Our Nation 国家の助けに ) の名称で開戦を阻止するための活動を大分県竹田市で開始した。そして、司法以外の方面からもこの隠し通されている徴兵制観点を確認すべく、竹田市のある元校長に上述の訴状一部引用を渡した。元校長はその事実に驚き、超党派の政治家に確認すると約束し、数週間後に連絡が入った。その回答は、確認した複数の政治家が一貫して、安保法制に徴兵制が疑いなく盛り込まれていることを認めた、というものであり、１８歳成人制もこのためのものである。このように、わが国の平和憲法に著しく反して徴兵制が実際に既に盛り込まれていることが揺るぎない事実となった。これだけでなく、安保法制は秘密法と表裏一体の関係にある。秘密法が強行採決された当時、まだ日本にいる朝鮮メディアは、秘密法の中心に軍事情報秘密や国家情報の秘密が位置し、公務員以外の一般国民には基本的に関係がなく、一般国民は処罰対象にならないかのような報道を繰り返した。一部学者は言論の自由を脅かすもの、などと声をあげたが、自民公明与党の悪質性は、表裏一体の関係にあるこの両法案の採決順を故意に逆にしたことからも読み取れる。秘密法は戦争参加者等に対する軍事情報や国家情報に関する守秘義務を課す法であり、安保法制は徴兵制、つまり一般国民の戦争参加を義務付ける法であるため、秘密法はもちろろん、一般国民をも処罰対象とする。安倍晋三は2017年に皮肉にも４月１日の閣議決定で武器輸出三原則を撤廃し、その後に集団的戦闘義務を容認し、秘密法は、麻生太郎が2007年（平成19年）にアメリカと結んだクソミア（GSOMIA）協定に基づくものである。従って、戦争流れの今、日本国民がアメリカの指図により、生還できない場所に配置され、また生物化学兵器の製造や使用、無抵抗の市民に対する残虐行為などを命じられた場合、そのような情報を外部や他者に伝えようとする国民に厳罰を科す法なのである。

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秘密法違法施行に対する裁判の絞殺　

　この秘密法の施行が違法であったことを掴んだ当活動は、表面で触れたように、国賠訴訟を提起した。そして、同法施行の違法性を否定できなかったにも拘わらず、裁判官らが却下判決を下したため、訴訟当事者としての当活動員は控訴、上告し、事件は最高裁判所に係属された。だが、それ以前に最高裁判所に係属された別の国賠訴訟の際に当活動員に対し非中立的な決定を下した裁判官らがいたため、「秘密保護法の非人道性と同法施行の違法性に対する国家賠償請求上告事件」において、当活動員はその特定の二人の判事が忌避されるよう、裁判官忌避申立書を提出し、最高裁判所の判断を待っていた。ところが、平成27年6月11日、最高裁判所の判事らは民事訴訟法第25条第3項に著しく反して、つまり、自らが忌避申立の対象となっているその申立事件(平成27年(マ)第86号)に関して己の手で却下決定を下し、さらにその同日に、すなわち忌避申立対象判事らとしてその重要な基本事件「秘密保護法の非人道性と同法施行の違法性に対する国家賠償請求上告事件」(最高裁平成27年(オ)第520号)をも絞殺したのである。そして、最高裁判所のこの悪しき実態を示すその決定書には、国民に対する言葉の暴力まで記されている。すなわち、「濫用」という言葉が「良し悪しを無視し、むやみに用いること」を意味するなか、中立的な判断を求めてお願いをした国民（当活動員）のその「お願い」を最高裁判所は「申立権の濫用」と断定したのである。この振る舞いは実に司法の根本を捻じ曲げるものであり、この時忌避対象判事として違法に却下決定を下した判事の一人が、なんと、１億３千万人の国民の司法の最上席に着く現在の最高裁長官大谷直人である。

　まさに憲法第９８条に「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務（中略）はその効力を有しない。」と記されているように秘密法と安保法制は無効であるとの意識を持たなければならない。